会社を退職したいと上司に言ったのですが、拒否されてしまいました。会社に許可を得ないと、会社を辞めることができないのでしょうか。どのようにすれば会社を退職できるのでしょうか。弁護士に教えてほしいです。

目次

1労働者には退職の自由がある

2無期雇用の退職

3有期雇用の退職

4退職の拒否への対応方法

労働者には退職の自由がある

労働者が退職したいと言ったところ、会社が退職を拒否するという話しをよく耳にすることがあります。しかし、会社は、労働者が退職することを拒めるのでしょうか。

労働者には退職の自由が認められています。したがって、会社は、労働者の退職を拒むことはできません。

退職に関する規定は民法に定められています。退職について、無期雇用と有期雇用によって、異なる定めがあります。労働者が法律の定めに従って退職することを会社は拒否することはできません。

無期雇用の退職

無期雇用の労働者とは、正社員等、期間の定めのない雇用契約を結んでいるひとのことをいいます。

無期雇用の場合、会社に対して、いつでも退職の意思を伝えることが可能です。原則として、2週間前に退職の意思を伝えることで、退職することができます。退職する理由等は特に必要ではありません。民法の条文を確認してみましょう。

就業規則によって、この期間が1か月等に定められていることがあります。しかし、その期間が長すぎる場合、当該規定は無効とされる可能性があります。

有期雇用の退職

有期雇用の労働者とは、契約社員や派遣社員等、期間の定めのある雇用契約を結んでいるひとのことをいいます。

有期雇用の場合、原則として、期間が満了するまで退職することが制限されます。但し、雇用契約を続けることができない、やむを得ない事由がある場合、退職することが可能です。民法の条文を見てみましょう。

やむを得ない事由として、どのようなケースが考えられるでしょうか。例えば、病気や怪我等を理由として、労働を続けることが難しくなってしまったといったような場合が考えられます。

労働基準法によって、暫定措置として、契約から1年を経過した場合、退職することができるとされています。条文を確認しておきましょう。

また、就業規則等によって、無期雇用と同じように、有期雇用の労働者の退職の自由が定められていることも少なくありません。

合意による、即時の退職は可能

もちろん、会社との合意によって、即時に退職することは問題ありません。これは、無期雇用、有期雇用といった雇用のあり方とは関係ありません。

退職の拒否への対応方法

労働者に退職の自由が認められているのにも関わらず、会社が退職を拒否することは少なくありません。このような場合、どうすればよいのでしょうか。

内容証明郵便によって退職の意思を伝える

会社によって退職届が受理をされなくても、退職をするという意思表示が示されれば、法律のとおりに退職することができます。

後になって、退職の意思表示があったのか、なかったのか問題とならないよう、内容証明郵便によって、退職の意思表示をしたことを証拠として残しておくのが望ましいです。

終わりに　会社の退職に関する問題について解説しました。何か疑問等がありましたら、弁護士に相談する等して解決していきましょう。